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特殊無線技士

無線従事者 資格

無線従事者になるにはHEADLINE

特殊無線技士


海上・航空・陸上など操作できる範囲に応じて9種類

■仕事内容

無線設備を操作できる資格 
船舶、航空機、または地上に設けられた一定規模以下の無線設備を操作できる資格である。操作できる範囲の違いによって第1級~3級海上、レーダー級海上、航空、第1級~3級陸上、国内電信級陸上の9資格に分かれている。特殊無線技士の資格と操作範囲の概略は、次のとおりである。
 
第1級海上特殊無線技士は、小型の商船、漁船の船長、航海士、海上保安庁などの職員、水先案内人などがもつ資格。

第2級海上特殊無線技士は、小型船舶や小型漁船に設置された小規模無線局の無線装置を操作する資格である。
 
第3級海上特殊無線技士は、沿岸漁業用漁船の無線電話やヨット、レジャーボートなどに設置される無線設備の操作にあたる。
 
レーダー級海上特殊無線技士は、港湾レーダー、船舶レーダーなどの技術操作を行う。
 
航空特殊無線技士は、旅客運送用ではない航空機に設置する無線設備および航空局の無線設備での国内通信の通信操作と、無線設備の技術操作にあたる。測量、農薬散布、報道用や自家用航空機の無線設備を操作する資格である。
 
第1級陸上特殊無線技士は、一つの周波数の電波に、いくつもの信号を同時に載せて通信する多重無線設備を使用した固定局等の無線設備を操作できる。
 
第2級陸上特殊無線技士は、パトロールカー、タクシー、無線サービスカーなどに設置されている送受信機を操作できる資格。
 
第3級陸上特殊無線技士は、タクシー無線の基地局などの無線設備の操作を行う資格をさす。
 
国内電信級陸上特殊無線技士は、陸上に開設する無線局の無線電信の国内通信のための通信操作を行う。


有資格者は246万人以上
特殊無線技士の有資格者総数は平成22年度末現在で、第1級海上44,153人、第2級海上309,655人、第3級海上124,931人、レーダー級海上252,960人、航空特殊71,066人、第1級陸上181,239人、第2級陸上1,080,266人、第3級陸上388,526人、国内電信級陸上11,650人。合計246万人以上に達している。


■取得方法

国家試験か養成講習修了試験 
次のいずれかの方法によって資格を取得する。(1)指定試験機関である日本無線協会が行う国家試験に合格する。(2)総務大臣が認めた養成課程講習を受講して修了試験に合格する。(3)大学、短大、高専、高校で一定の無線通信の科目を修め卒業し、免許を得る。以下は国家試験の概要である。


■受験情報
受験資格: 特に制限なし
受験科目: 第1級海上=無線工学、電気電信術、法規、英語 
第2級・第3級・レーダー級海上=無線工学、法規 
航空=無線工学、電気電信術、法規 
第1級~第3級陸上=無線工学、法規 
国内電信級陸上=電気電信術
申込期間: 各試験日の前々月1日から20日まで
試験日: 6月上旬、10月下旬、2月中旬
試験地: 札幌、仙台、東京、長野、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、熊本、那覇
受験料: 第1級海上=6,550円、航空=5,450円、第1級陸上=5,350円、国内電信級陸上=4,550円、その他=5,150円 ※受験票等郵送料を含む。
受験者: 第1級海上=553人、第2級海上=2,697人、第3級海上=355人、レーダー級海上146人、航空=1,373人、第1級陸上=11,031人、第2級陸上=6,204人、第3級陸上=1,125人、国内電信級陸上=123人(平成22年度)
合格率: 第1級海上=53.3%、第2級海上=86.9%、第3級海上=94.6%、レーダー級海上=93.8%、航空=75.7%、第1級陸上=31.2%、第2級陸上=73.6%、第3級陸上=86.2%、国内電信級陸上=23.6%(平成22年度)


■問い合わせ先
財団法人 日本無線協会 本部または支部





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