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陸上無線技術士(第1級・第2級)

無線従事者 資格

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陸上無線技術士(第1級・第2級)


放送局などハイレベルな無線設備の通信技術者

■仕事内容

2級は操作できる設備を限定 
テレビ・ラジオの放送局やその送信所、国際通信を行っている大電力の無線局をはじめ、船舶の無線施設、無線局と通信を行う陸上に開設された無線局(海岸局)の送信所、無線標識局などは、送信装置の構造・機能の面から、例え小電力局であっても高度の通信技術が必要とされる。陸上無線技術士は、こうした無線局などの無線設備の技術操作を行うことが職務である。具体的には、NHK、民間放送会社などの技術部門、電気通信事業会社(NTT、KDDIなど)、空港や国土交通省の航空局、海上保安庁などの通信設備部門がおもな職域となる。
 
陸上無線技術士の資格には、第1級陸上無線技術士と、第2級陸上無線技術士の2つがある。第1級は無線通信の技術操作については最上級の資格。第2級はそれに準ずるもので、今
後とも需要が期待される資格である。
 
等級に応じて操作できる範囲は、第1級はすべての無線局の無線設備の技術操作、第2級は次に掲げる無線局の無線設備の技術操作となる。
1.空中線電力2キロワット以下の無線設備(テレビジョン放送局の無線設備を除く)。
2.テレビジョン放送局の空中線電力500ワット以下の無線設備。
3.レーダーで1に掲げるもの以外のもの。
4.1、3に掲げる無線設備以外の無線航行局の無線設備で、960MHz以上の周波数の電波を使用しているもの。
 
平成22年度末現在、陸上無線技術士の有資格者総数は、第1級35,841人、第2級31,213人となっている。


■取得方法

指定学科卒は一部科目免除 
陸上無線技術士は無線従事者国家試験の陸上無線技術士試験に合格しなければならない。なお、総務大臣が指定した学校の指定学科の卒業者は、大学なら試験科目のうち、第1級の「無線工学の基礎」、短大・高専・専門学校なら第2級の試験の「無線工学の基礎」を免除される規定がある。
 
また、一定の資格者(総合無線通信士等)に対する科目免除がある。一度に全科目合格しなくても、合格した科目は3年間有効。


■受験情報
受験資格: 特に制限なし
試験科目: 第1級・第2級=無線工学の基礎、無線工学A、無線工学B、法規
申込期間: 各試験日の前々月1日から20日まで
試験日: 7月中旬、1月中旬
試験地: 7月=札幌、仙台、東京、長野、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、三豊、熊本、福岡、那覇。1月=札幌、仙台、東京、長野、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、三豊、熊本、那覇。※1月期の第2級は、舞鶴でも実施する。
受検料: 第1級=13,950円、第2級=11,850円 ※受験票等郵送料を含む。
受検者: 第1級=5,342人、第2級=1,855人(平成22年度)
合格率: 第1級=19.8%、第2級=21.6%(平成22年度)


■問い合わせ先
財団法人 日本無線協会 本部または支部





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