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電気通信主任技術者

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電気通信主任技術者


電気通信ネットワークの工事・運用の監督者

■仕事内容

伝送変換と線路の2種類 
電気通信事業者は、その事業用電気通信設備を総務省令で定める技術基準に適合するように自主的に維持するために、電気通信主任技術者を選任し、電気通信設備の工事、維持および運用の監督にあたらせなければならない。
 
電気通信主任技術者とは、高度情報社会の基盤である電気通信ネットワークの工事、維持および運用の監督者資格である。電気通信主任技術者資格者証の種類は、ネットワークを構成する設備に着目して区分され、伝送交換主任技術者と線路主任技術者の2種類がある。
 
伝送交換主任技術者が監督できる範囲は、電気通信事業の用に供する伝送交換設備、ならびにこれに付属する設備工事、維持および運用で、電気通信ネットワークの伝送設備、交換設備、無線設備などの総合的なシステムエンジニアである。
 
線路主任技術者資格者が監督できる範囲は、電気通信事業の用に供する線路設備ならびに、これに付属する設備の工事、維持および運用である。


■取得方法

受験チャンスは夏・冬2回 
電気通信主任技術者試験は日本データ通信協会により夏・冬2回実施され、電気通信主任技術者試験に合格した者に電気通信主任技術者証が交付される。試験は区分ごとに4科目(マークシート方式)受験するが、科目合格制度があり、科目合格による試験免除の有効期間は3年以内となっている。 
 
また、試験の種別によって関連資格の有資格者、この試験の一部科目合格者、大学・短大・高専で電気通信工学に関する学科の履修者、高校卒の実務経験者、認定学校修了者と見込み者などには、受験科目を一部免除する制度がある。 
 
受験申込みは、郵送や持参のほか、インターネットでも受け付けている。 
 
資格制度が開始した昭和60年から平成23年夏までの受験者総数は延べ296,192人、資格取得者は62,115人に達した。


■受験情報
受験資格: 特に制限なし
試験科目: 試験の種類と科目は別表の通り
申込期間: 第1回=4月上旬~5月上旬、第2回=10月上旬~11月上旬
試験日: 第1回=7月上旬、第2回=1月下旬
試験地: 札幌、仙台、東京、金沢、長野、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、熊本、那覇の12都市
受験料: 18,700円
受験者: 伝送交換=2,469人、線路=1,024人(平成23年度第1回)
合格率: 伝送交換=20.7%、線路=19.9%(平成23年度第1回)


■問い合わせ先
財団法人 日本データ通信協会 情報通信人材育成本部電気通信国家試験センター
住所:〒170-8585 東京都豊島区巣鴨2-11-1 巣鴨室町ビル6階
TEL:03-5907-5134





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